障害者雇用代行ビジネス
オフィスあるぷすいわゆる障害者雇用代行ビジネスについて4/18の厚生労働大臣会見にて質疑応答が行われてます。
Q：大臣の認識と今後の対処方針は？
A：
・いわゆる障害者雇用ビジネスについては障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないのではないか等の指摘があったため、令和4年1月以降労働局で障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行い、その結果を昨日の労働政策審議会で報告
・具体的には障害者雇用ビジネス実施事業者23法人が運営する就業場所125箇所を把握した結果、明らかに法令に反する事例は確認されていない
・ただし障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があった
・一方で能力開発・向上につながる好事例もみられた
なお、労政審の資料はこちらまで（厚労省ウェブサイトへとびます）
