令和５年度地方労働行政運営方針

厚生労働省本省が各地の都道府県労働局に出す通知のことで、これをもとに各都道府県労働局は地域に状況に合った方針を個別に作成します。
よって、それらの大本になる資料で、厚労省がどこに重点を置くかが分かります。

自分が関心ある内容を中心にかいつまんでまとめてみると、

【デジタル分野における新たなスキルの習得による円滑な再就職支援】
・人材開発支援助成金（人への投資促進コース）(事業展開等リスキリング支援コース)の活用

【賃金上昇を伴う労働移動の支援】
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
・中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
以上各助成金の活用

【雇用と福祉の連携による、離職者への介護・障害福祉分野への就職支援】

【高齢者の就労・社会参加の促進】

・高年齢労働者処遇改善促進助成金による支援
・６５歳超雇用促進助成金（ほか７０歳雇用推進プランナー）による支援

【障害者の就労促進】

・テレワークの推進支援

【外国人に対する支援】

・ハローワークの外国人雇用サービスセンターや留学生コーナーにおける支援
・ハローワークの外国人雇用サービスコーナーによる支援
・外国人就労・定着支援事業の実施
・人材確保等支援助成金の活用

以上です。内容は多岐に渡るので、ご興味のある方は一読をお勧めいたします。

厚生労働省公式ウェブサイトにとびます
000926826.pdf (mhlw.go.jp)