障害者介助等助成金について
オフィスあるぷす2/25日経夕刊掲載の障害者介助等助成金についてまとめてみました。
記事の内容自体は、この助成金の認知度について障害者当事者にアンケートを取ったものでした。
まずはイメージをつかんでいただくために、詳細な要件や説明などは省き、表にしてみました。なお申請窓口は労働局ではなく、高齢・障害・求職者雇用支援機構（いわゆる機構）になります。
| 種類 | 支給対象障害者 | 支給対象となる業務等 （具体的にどの業務が該当するかは詳しく定められています） | 支給額など |
|---|---|---|---|
| 1 職場介助者の配置または委嘱 | ①重度視覚障害者 ②重度四肢機能障害者 | ①重度視覚障害者に対する直接の介助業務 ②重度四肢機能障害者に対する直接の介助業務 | ＜配置＞支給対象となる職場介助業務を行った分の時間給×３／４（１人あたり上限１５万円） ＜委嘱＞支給対象となる職場介助者の委嘱に要した費用×３／４（委嘱１回あたり１万円 年間上限別途あり） それぞれ10年まで |
| ２ 職場介助者の配置または委嘱の継続措置 | 上記と同様 | 上記と同様 | 上記に対し、支給率が２／３ 支給限度額も減額 支給期間５年に ※あえて概略のみの説明に留めております |
| ３ 手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱 | ６級以上の聴覚障害者 | 対象障害者の雇用管理に必要な手話通訳・要約筆記等 | 委嘱１回あたりの費用×３／４（委嘱１回あたり６千円 上限額別途あり） 10年まで |
| ４ 障害者相談窓口担当者の配置 | 身体・知的・精神障害者 | ①相談窓口担当者の（既設に加え）増配置 ②担当者が研修を受講 ③相談業務の委嘱 | ①専従：１人あたり８万円 兼任：１人あたり１万円 ②受講費×２／３ ＋ 賃金相当額(時間７００円相当)※対象外のケース多め （支給限度あり） ③委嘱経費×２／３（支給上限額と上限月数あり） |
| ５ 職場支援員の配置または委嘱 | 身体・知的・精神・発達障害者 ほか | 業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置または委嘱 | 支給月額（1.5～４万円）×対象障害者数×月数×期数（上限あり） |
| ６ 職場復帰支援 | 身体・精神障害者 ほか | 中途障害者に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、時間的配慮または職務開発等の職場復帰のための措置を講ずる | 対象障害者１人あたり月4.5～6万円(最大１年) 職場開発に伴う講習に対しては別の助成あり |
