ここ最近の労働関連法改正にともなう就業規則などの点検
ここ最近の法改正にともなう就業規則・労使協定などの総点検を、当オフィスの労務監査経験豊富な社会保険労務士が担当いたします。
社会保険労務士と顧問契約するまでもないけれど、ちょっと専門家の手を借りて一度点検してみたいと思われている事業者の方に特にお勧めです。
最近の主な法改正
2019.4 【労働基準法】年次有給休暇 最低５日間取得義務化
2020.4 【労働基準法】時間外労働の上限規制開始（大企業以外）
2021.1 【育児・介護休業法】子の看護休暇・介護休暇：時間単位取得義務化
2021.4 【パートタイム・有期雇用労働法】同一労働同一賃金の新ルール開始（大企業以外）
2022.4 【育児・介護休業法】雇用環境整備、個別周知、意向確認措置の義務化
有期雇用労働者の休業取得要件の緩和化
2022.4 【労働施策総合推進法】パワーハラスメント対策義務化
2022.10 【育児・介護休業法】出生時育児休業の新設 育児休業の分割取得が可能に
2022.10 【厚生年金保険法など】社会保険の適用拡大
2023.4 【労働基準法】中小企業の時間外労働割増賃金率引き上げ
など
以上については、就業規則の改正、３６協定など労使協定の内容の見直しなどが求められます。
特に労働基準法関連の規則等については、もし労働基準監督署による検査があった際は、厳しく見られる場合もありえますので、万全の体制を整えておくことが望ましいです。
お引き受けする内容と料金
１ 就業規則等の規定が現行法の内容と合致しているかどうかの確認
就業規則、賃金規定、育児介護休業規程など名称は様々だと思いますが、それらの総称を就業規則等としています。なお、36協定などの労使協定も含みます。
３万円～（目安です）※量などによります
２ 上記１を受けた、就業規則等の修正作業
内容と何か所に及ぶかなどに左右されます。５万円～（あくまで目安です）
当オフィスの特徴
基本的には、インターネットなどITをフル活用した業務形態をとることにより、低料金を実現するべく努めております。
なお、ZOOMやLINE通話によるお打ち合わせも可能でございます。
お問い合わせは？
当ホームページの問合せフォームをご活用ください。
また、LINE、SNSのDMからでも受け付けしております。