労働者協同組合

ここでは、「労働者協同組合」という新しい形の法人についてご案内いたします

以下の内容は、厚生労働省発行のパンフレット「労働者協同組合って？」を主な出典元としています

なお、より詳しいご相談ご希望の方は、お問合せフォーム、LINEなどからご連絡いただければ幸いです。

労働者協同組合とは

労働者協同組合とは、2022年10月１日施行の労働者協同組合法に基づく、新しい法人の形および働き方です

参考）労働者協同組合法とは | 知りたい！労働者協同組合法 (mhlw.go.jp)　（厚生労働省サイトより）

労働者協同組合の３つの基本原理

1. 組合員が出資すること（資金を出し合う）
2. その事業を行うにあたり組合員の意見が適切に反映されること（話し合って営む）
3. 組合員が組合の行う事業に従事すること（ともに働く）

特色

1. 地域における多様なニーズに応じた事業が可能
   持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、地域づくりなど幅広い分野で事業展開が可能。その特色をもって地域の課題に取り組むことが期待されています
2. 比較的簡単に法人になること、契約などの主体になることが可能
   NPO法人のように「認証」を受ける必要はありません
3. 組合員は労働者として労働契約を締結
   労働基準法をはじめとする労働法の適用を受け、労働者保護の対象に
4. 出資配当は不可（非営利である必要）ただし、従事分量配当は可能。
5. 都道府県知事の監督を受ける必要

労働者協同組合と一般社団法人との比較

労働者協同組合と一般社団法人との違いを比較表にしてまとめてみました

労働者協同組合とNPO法人との比較

労働者協同組合とNPO法人との違いを比較表にしてまとめてみました

労働者協同組合設立の留意点

労働者協同組合設立までの流れ

1. 発起人を集める：３人以上必要
2. 定款をはじめ、事業計画書、収支予算書などの書面を作成
3. 公告（この段階では、定款は必須、事業計画・収支予算はあることが望ましい）
4. 創立総会の開催：公告から開催まで最低２週間間隔を空ける必要
5. 理事会の開催
6. 出資金などの払い込み
7. 労働者協同組合法人設立登記を完了させる（法務局）登記をもって正式に労働者協同組合法人設立となります
8. 労働者協同組合法人設立を届出（都道府県知事に）

労働者協同組合の主なルール

• 総組合員数の５分の４以上の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない
• 組合事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければならない
• 組合の健全な運営を確保するため、組合は①準備金②就労創出等積立金③教育繰越金をそれぞれ一定額以上積み立てる必要
• １人の組合員の出資口数に上限あり（かつ有限責任）
• 基本的に、組合員は組合と労働契約を結んだ「労働者」となる（労働法の適用あり）
  ただし、一部経営に専念する者は労働契約不要です（一般企業における役員のイメージ）
• 組合と労働契約を結んだ組合員が議決権の過半数を持つ必要あり

サポート内容

オフィスあるぷすでは以下のサポートメニューをご用意しております

1. 労働者協同組合設立作業一式
   以下の２～４を含めほぼ全ての作業を網羅したものとなります（法務局への登記除く）
2. 定款作成
3. 定款以外の創立総会、登記、届出に必要書類作成や準備（事業計画・収支計画は別途）
   ・登記に必要となる創立総会および理事会の議事録、出資金払込に関する書類などの作成や準備
   ・届出に必要な書式（成立届書）などの作成や準備
4. そのほかの創立総会・理事会関連準備
5. 職員を雇用するうえで必要規程など作成
   （必要であれば）就業規則、労働３帳簿、労働条件通知書など
6. 職員を雇用するうえで必要手続き
   労働基準監督署、ハローワークなどへの書類届出など
7. 年度ごとに発生する行政への報告作業等
8. NPO法人から労働者協同組合への変更手続き

上記にない業務についてもお気軽にご相談ください

料金

よくあるご質問