オフィスあるぷすでは、個人事業主や任意団体などから法人化（一般社団法人、労働者協同組合などへ）支援・サポートを行っております。なお、当オフィスでは可能な場合は電子定款をお勧めしております（電子定款の方が費用がお安くなります。ただし一般社団法人など費用が変わらない法人形態もあります）。
なお、以下の法人形態の詳しい内容についてはリンク先へ
サポートメニュー
- 法人設立に必要な定款等の作成
- 定款認証
- （ご希望があれば）登記代行者のご紹介
- 従業員を雇うのであれば諸規程の整備
- 従業員採用時の諸手続き
ご相談からの流れ
- １ ご相談
- 初回のご相談は無料です（50分程度）
- ２ 詳しくヒアリング
- 正式なご依頼後、詳しく状況・ご要望などをうかがいます
- ３ 書類作成
- ヒアリングでうかがった内容をもとに、定款や申請書類などを作成していきます
- ４ 書類完成
- ２→３→２→３→とこの手順を繰り返すことによって、必要な書類を完成させます
- ５ 必要書類の届出等
- 届出、申請などが必要な場合は行います。定款認証など
- ６ 法人化完了
- お疲れさまでした！
料金
下記以外の法人形態についてはお問い合わせください
よくあるご質問
例えば町内会を法人化するメリットは何ですか？
- 個人の財産と団体の財産を明確に区分することができる
- さまざまな法律行為（契約、財産の取得管理など）を団体名義で行うことができる。
- 事業に必要な資産を団体名義で取得できるため、事業の幅が広がり、資産の管理リスクや相続の問題なども回避できる
- 代表者や役員個人の事業に伴う責任を軽減することができ、不安が軽減されることで人材の確保がし易くなる
- 事業の継続性が高まり、地域活動が促進される
（千葉県浦安市ホームページより）
労働者協同組合とはなんですか？
2022年10月に労働者協同組合法が施行され、日本に新たに追加される法人であり制度です。これまでワーカーズコープと呼ばれていたものと性格は似ています。働く人（労働者）自身が会社を設立、経営しその利益を分配する。全員が経営者であり労働者というイメージです。なお労働者はこの労働者協同組合と雇用契約を結ぶことになっており、労働者としていわゆる労働法が適用され保護されることになります。
詳しくは、労働者協同組合法とは | 知りたい！労働者協同組合法 (mhlw.go.jp) （厚生労働省サイトより）をご覧ください。
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