地域活動・町内会のお悩みを“整理”する
– 総会・会計・規約・行政提出まで対応します
1 町内会・自治会の運営支援｜運営・規約・事務の整理サポート｜千葉
町内会・自治会の運営が、
役員の善意だけでは回らなくなっています。
・引き継ぎが大変
・書類や会計が属人化している
・総会準備が負担になっている
こうした運営上の困りごとを、
第三者の立場で整理・支援しています。
規模の大小にかかわらず、
役員の負担が重くなっている町内会・自治会であれば、
内容を限定した関わり方が可能です。
「まずは話を整理したい」
「何から手を付ければいいか分からない」
そんな段階でのご相談でも構いません。
こんな困りごとはありませんか？
・会長の負担が重い
・引継ぎがうまくいかない
・規約が古い
・行政対応が分からない
・ITが苦手な人しかいない
| 困りごと | 対応例 |
|---|
| 会報の作り方が分からない | 会報・配布物作成の補助／代行 |
| 会則が古くて困っている | 規約の見直し・書き方整理 |
| 総会準備が大変 | 総会資料・進行チェック |
| 会計整理の負担が大きい | 収支報告書の整理サポート |
２ 町内会・自治会支援メニュー
① 町内会運営・事務の整理サポート（スポット）
できること
- 会則・規約・内規の整理・確認
- 行政提出書類の内容確認
- 役員交代時の引き継ぎ資料整理
- 総会資料（構成・内容）の整理
こんな時に
- 会長・役員が代わった
- 書類が属人化している
- 何が必要か分からない
② 規約・会則の見直しサポート（たたき台作成）
できること
- 現行規約の問題点整理
- 時代に合っていない条文の洗い出し
- 改正案（たたき台）の作成
- 総会での説明用ポイント整理
③ 町内会の総会準備がつらい時のサポート
できること
- 役員会で出た論点の整理
- 行政対応の進め方の助言
- トラブルになりにくい言い回し整理
- 資料の構成チェック
形式
- 事前相談（対面 or オンライン）
- 当日同席は原則なし（必要な場合のみ）
④ 会計・お金まわりの整理サポート
できること
- 会費・支出の流れ整理
- 会計資料の見せ方整理
- 会計担当の引き継ぎ補助
- 総会用の説明整理
⑤ 行政との関係整理・相談
できること
- 行政への問い合わせ内容整理
- 提出書類の事前確認
- 制度の考え方・選択肢整理
※ 運営の主体は町内会・自治会です
※ 当方は実務代行・意思決定は行いません
※ 内容・期間・関わり方は個別に相談のうえ決定します
町内会・自治会の運営に、
第三者オブザーバーとして関わり、
論点整理・制度整理の助言を行います。
実務代行や意思決定は行いません。
３ 町内会・自治会サポートの料金
| （印紙代、登記費用、定款認証費用は含まれておりません） | 料金（税込み） | 備考 |
|---|---|---|
| 認可地縁団体化に向けた手続き一式 | ６万円～ | |
| 規約の作成 | ３万円～ | |
| 規約以外の必要書面作成 | ２万円～ | |
| 町内会などの運営サポート | ご相談 |
規約以外の必要書類には、財産目録、構成員名簿、総会議事録の作成などが考えられます
料金は、ご相談内容や規模に応じて柔軟にご提案します。
（スポット支援・顧問対応・資料作成など）
４ 町内会・自治会の法人化
町内会(自治会・町会)の法人化についてご案内いたします。なおここでは「認可地縁団体」への法人化を想定してご案内いたします。
認可地縁団体
認可地縁団体とは、主に町内会・自治会など地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織が、法で定める要件をすべて満たし法人格を得た団体のことです。「地域」がキーワードであり例えば趣味サークルなどは含まれません。地方自治法260条の２などに規定があり、市長等の認可を受ける必要があります。
なお地方自治法改正（令和３年 11 月 26 日施行）により、不動産の保有又は保有の予定に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために法人格を取得することが可能になりました。（改正前は目的として不動産登記が求められていました）
ほかの法人と異なり、必ずしも登記は必要としませんが、不動産の権利について第三者に対応するための不動産登記は必要となります。
認可地縁団体となるうえでのメリット・デメリット比較
町内会・自治会が認可地縁団体になるメリット・デメリットについては以下のようになります
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・活動基盤の安定化 ・法人として契約主体となることができる （町内会名義で不動産登記ができる スタッフを雇用できる等） ・法律上の責任の所在の明確化 （個人と法人との財産名義などの明確な分離が可能に） | ・法で定められた義務を負うことになる ・法人県民税などが課税される場合がある （千葉市の場合、法人県民税、法人市民税ともに非営利型であれば免除） ・事務手続量は増える ・会の運営を変更する必要がある場合が多い （表決権を世帯→個人へ） |
認可地縁団体となるための要件・留意点
（地方自治法第２６０条の２などより）
法定の４つの要件（地方自治法２６０条の２第２項）
第１号 公益性
第２号 区域明確性
第３号 住民参加性
第４号 規約を定めていること
- 表決権を世帯から個人へ
- 財産目録の更新
- 告示事項、規約を変更した際は行政への届出が必要な場合が多い
- その地域内住民に対する不当な加入拒否の禁止
- 構成員に対する不当な差別的取扱の禁止
- 特定政党の利用制限
- 損害賠償責任
- 代表者の権限の制限 など