任意団体の設立・運営

任意団体の設立には、特に法的な決まりはありません。例えば２人以上集まって、設立した！といえばその日が設立日となるでしょう。同様に法的には届出義務はありませんが、市区町村レベルで何らかの決まりがある場合はそれに沿った方がよいでしょう。

また各種任意団体も対象とした補助金・助成金制度がありますが、その募集要項の中に、任意団体の定義が定められている場合があります。そのときはそれに沿う必要はあります。

例えば、会社法という法律、あるいはさまざまな法律にて、例えばNPO法人は規定されていたりするのですが、任意団体とは、そういった一切の法人格に該当しない団体のことを指します。これをよく「法人格を持たない（有しない）」と言ったりします。基本的に、法人か個人の２択になるわけですが、そういう意味では、任意団体は「個人」ということになります。

原則としては、登記できないという結論になります。法人格はないため、とされているからです。ただし、町内会が認可地縁団体として認定を受けると、その財産については登記できるということはあります。

かかることはあります。任意団体は法人格を持たない組織なわけですが、人格なき社団（権利能力なき社団）に該当すると法人税法上判断されれば、あくまで法人税法上は「法人」扱いとなり、法人税が課せられることになります。また、さらにビジネスを行っているわけですから、消費税などの諸税もかかります。消費税も取り扱うということは、特に例外規定もありませんので、インボイスについても登録するしないを決めなければなりません。

これは金融機関によっても、また支店によっても手続きが異なることが実情ですが、できるところは存在します。
銀行には法人か個人かの二択しかありませんので、この場合、個人名義に任意団体としての名前を載せる形になります。
また、あくまでその銀行の例にはなりますが、権利能力なき社団と、そうでない任意団体とでは、事務手続きのやり方が異なるとのことです。

任意団体は「団体」ですから２名以上で構成されることになります。（補助金の団体要件としてもっと多くの人員を求められる場合もあります）一方、個人事業主とは、事業を行っていくうえで、法人の対語として用いられます。個人がビジネスを行っている状態。ただし個人が人を雇うこともできますので、１人とは限らないのですが、あくまで個人事業主が使用者となったビジネスの１単位ということになります。任意団体には使用者はいませんので、その点でも異なります。

一概にはいえませんが一例をあげると、ただの任意団体では無限責任、権利能力なき社団では有限責任とされています。

認可地縁団体とは、主に町内会・自治会など地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織が、要件をすべて満たし法人格を得た団体のことです。目的を同じくする人が集まった趣味の会などは含まれません。地方自治法260条の２などに規定があり市長等の認可を受ける必要があります。認可地縁団体になることのメリットの例としては、町内会の財産を個人名義ではなく町内会という団体名義で所有・登記できることなどにあります。

以下あくまで当オフィスの考え・解釈になりますが、それぞれの法人の形に特色がありますので、みなさまの団体の色に合わせてということにはなります。

利益をあげる目的であれば、まず株式会社・合同会社ということにはなりますが、当オフィスの主業務ではないためここでは説明を省略いたします。

利益をあげることを主目的としないのであれば、一般的にはNPO法人か一般社団法人ということになります（社会福祉法人など目的が明確な特殊な法人は除きます）。現時点では、設立に要する時間、簡便性などすべて考慮し、特にNPOの利点に重点を置かないのであれば、一般社団法人をお勧めするケースが多いです。なお町内会・自治会であれば、認可地縁団体という特殊な法人格があり設立はより簡単です。労働者協同組合については別項目(リンク先）でご案内しております。